東洋ゴム工業は７月14日、免震ゴムのデータ改ざん問題に関して、個人株主１人から提訴請求されていた件について、提訴しないことを決定したと発表した。
同社はこの個人株主から、07～15年に同社の取締役であった合計19人に対し、免震積層ゴムの製造・出荷などに関して善管注意義務違反があると同社が調査に基づき判断した場合は、これにより同社に生じた損害４６６億７４００万円と、遅延損害金の支払いを求める責任追及などの訴え提起を請求する書面を受領していた。
これを受けて、同社監査役会が取締役の責任について調査・検討を進めた結果、この19人に対し、責任または義務違反があるとしての提訴は行わないことを決定した。
