西川ゴム工業は７月20日、顧客への自動車用シール部品販売の一部に関し、米国の反トラスト法に違反したとして、米国時間の19日、米司法省との間で罰金１億３０００万米ドル（約１３４億円）を支払うことを主な内容とする、司法取引に合意したと発表した。
同社グループは、これまで米司法省による自動車用シール部品に関する調査に全面的に協力してきたが、適用法令や事実関係などを総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引契約を締結することにした。
17年３月期第２四半期決算で、約１３４億円を特別損失として計上する予定。通期業績予想に与える影響については、現在精査中だ。
なお、同件に関連して、同社グループに対し損害賠償などを求める訴訟が提起されたり、訴訟が業績に影響を及ぼしたりする可能性もあるが、その影響は不明だとしている。
また、同社代表取締役は役員報酬の50％を３ヵ月、その他の取締役（社外取締役を除く）は、役員報酬の20％を３ヵ月間自主返上することにした。
同社グループでは、コンプライアンス体制をさらに強化・徹底することで再発防止を図り、信頼回復に努めていく方針だ。
