１２月期中間 為替円高響く
ブリヂストンの２０１６年12月期中間連結決算は為替円高や販売数量の減少で売上高１兆６４６５億円、前年同期比11％減、営業利益２１８２億円、同８％減、経常利益２１３９億円、同８％減の減収減益となった。 タイヤ事業は為替円高の影響による日本、米州での減収減益により売上高は１兆３５２７億円で同13％減、営業利益は１９８６億円で同９％減となった。多角化部門では、売上高が３０１０億円、同３％減となり、営業利益は化工品事業での鉱山関連のベルト、ホース産業資材、自動車用防振ゴムの需要減による利益減少の影響により１９５億円、同5％減となった。
営業利益については、「原材料価格の低下（５７０億円）、ランフラットタイヤ等の戦略商品（３０億円）の増益要因があったものの、原材料価格の低下に伴う売値の低下・販売数量（４９５億円）に加え、為替円高（２３０億円）、販売管理費の増加(50億円）が収益を圧迫」(江藤彰洋執行役員副社長）し、合計では前年同期比で１９５億円の減益となった。
通期の業績予想については、通期の想定為替レートを従来の１ドル＝115円から105円を見込み、円高の影響が営業利益を押し下げるとし、連結売上高は３兆３４００億円、前期比11・９％減、営業利益４５３０億円、同12・４％減、経常利益４３４０億円、同14・４％減、親会社株主に帰属する当期純利益２５７０億円、同９・６％減の減収減益を見込んでいる。
通期での減収減益予想はリーマンショック時の２００９年度以来、７期ぶり。原材料価格については引き続き低位安定を予測。タイヤ販売数量については乗用車用は堅調であるが、トラック・バス用は北米を中心に弱含みで下期は計画をやや下回る見込み。乗用車用の戦略商品の販売は伸長するが、ＯＲＲ超大型タイヤ／大型は前年を下回る見通しで来年度以降の回復を見込んでいる。
上期の所在地別セグメントの業績は欧州・中近東・アフリカは増収増益となったが、
