昭和ホールディングスの２０１７年３月期第１四半期連結決算は、売上高が30億５１２２万円で前年同期比０・３％増、営業利益は８億２９９９万円で同１１８・１％増、経常利益は９億２９５万円で同41・２％増、四半期純利益は１億２４６５万円で同６・５％減となった。
デジタル・ファイナンス事業は増収増益となり、特に利益は倍増となった。同事業は前連結会計年度より、従来のファイナンス事業からデジタル・ファイナンス事業へとセグメント名称の変更をしている。
カンボジアで同社グループが独自に開発したＩＴプラットフォームと全土にＰＯＳを張り巡らせた販売ネットワークを構築。このフィンテックを中心としたデジタル・ファイナンスの展開により①少ない投資額②速い国際的展開③都市部ではなく地方で圧倒的な展開力―などの競争力を生み出した。
また、ここ数年行ってきた事業拡大のための投資活動が成果を着実に上げ、カンボジア・ラオス・タイで利益を生み出す段階に移行した。現在はインドネシアでの操業も開始。カンボジアとラオスでは、２０１２年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在では利益が急速に増加する段階となっている。
タイでも従来事業の利益正常化、新規事業の急速な成長が貢献し、現在までに７四半期連続で過去最高益を記録している。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシアでの操業も順調に開始したため、今後のさらなる成長が期待される。
この結果、デジタル・ファイナンス事業の売上高は21億４６０７万円で同１・５％増、セグメント利益は９億３５７３万円で同99・４％増となった。
スポーツ事業は増収減益。ソフトテニスボール「アカエム」は、前年同様厳しい商況になることが予測された中、歴史あるアカエムの品質と販売促進活動を強化することで、適正利益を確保することに尽力した。
また、ルーセントブランドウェア類の販売では、プロモーター事業としてスポーツコミュニティーを元気にすることを使命とし活動を続けてきたことで、着実に成果を見せつつある。
テニスクラブ再生運営事業でも、新たに１店舗増加してわずか３ヵ月で黒字化を果たし、その実力を発揮している。工事部門でも大きく売り上げを伸ばすことができた。
一方、今後の事業拡大に必要である投資的費用として人材の採用を増加したこともあり、期間損益では若干の減益となった。
この結果、スポーツ事業の売上高は４億82万円で同10・１％増となり、セグメント利益は７２３１万円で同７・９％減となった。今後も、アクセルプランのギアをさらに加速し、増収増益を図って行く方針だ。
コンテンツ事業は増収増益となった。これは日本事業の強化とアジア事業の開始など、中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したことなどによるもの。
同事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍・電子書籍の制作、音楽と関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開している。
すでにアジア事業の活動がタイ・インドネシア・ベトナム・モンゴルで開始されている。同社は今後とも投資的費用の投下を進めつつ、中長期的成長を追求する施策を続けていくとしている。
コンテンツ事業の売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が増加するなど堅調に推移。この結果、売上高は１億１５５４万円で同13・９％増、セグメント利益は１３２１万円で同２３７・４％増となった。
ゴム事業は減収減益。従来の日本・マレーシアに加え、昨年４月からはタイで事業買収を行い、昨年末からはインドネシア・ベトナムでゴム子会社を設立し、アジア展開を拡大した。
日本国内では、プラントでのゴムライニング防食施工の受注が増加し、ベトナムの現地工事も成功させることができ好調。また、各種産業設備機器の部品供給では、主要製品である工業用ガスケット、海外需要による大型ダイヤフラムの受注があった。
しかし、昨年実績を上回ることはできず、一般消費者向け商材と食品医療用品に関しては、主力製品の生産縮小から売上が低下し、これを補う新商材の収益貢献には至らなかった。
一方、利益面では比較的粗利の高い商材の受注が低調であったこと、積極的な事業展開に伴う先行投資的費用の増加などにより減益となった。
なお、タイでは、３月に初の単月黒字を達成し、インドネシア・ベトナムでも受注が好調に推移している。これらは操業開始早々の国だが、現在の引き合い状況などから、来年度は事業の拡大に資するものと期待している。
これらの結果、ゴム事業の売上高は３億６６８２万円で同12・５％減となり、セグメント損失は４０６６万円（前年同期はセグメント損失１２４３万円）となった。
引き続き、３か年の中期経営計画「アクセルプラン２０１５ギア２『加速』」」に基づき「資本集約から知的集約へ」「アジア展開」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組んでいく方針だ。
通期の連結業績予想は、当初見通しから変更なく、売上高が１３５億円で前期比10・５％増、営業利益が34億円で同50・３％増、経常利益が36億５０００万円で同43・７％増、当期純利益が５億円で同37・２％増を見込んでいる。
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