横浜ゴムは８月26日、同社グループのＣＳＲ活動をまとめた冊子版「ＣＳＲレポート２０１６」（全34ページ）を同日発行したと発表した。
より詳細な情報を開示したＷｅｂ版（ＧＲＩガイドライン第４版に準拠）は31日に公開する。
ＣＳＲレポートは、同社グループのポリシーやＣＳＲへの考え方、方向性、パフォーマンスをステークホルダーにわかりやすく伝えるために毎年作成しており、ＣＳＲ経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」の実現に向け、同社が取り組む姿勢を紹介している。
「ＣＳＲレポート２０１６」では野地彦旬社長が、横浜ゴムが創業１００周年を迎える２０１７年の先も存在感のある企業として成長するために求められるＣＳＲ経営など、自らの考えを「社長メッセージ」として発信。
南雲忠信会長は、ＩＴを駆使して障がい者の自立と社会参画を進める社会福祉法人「プロップ・ステーション」の竹中ナミ理事長と、すべての人が力を発揮できる会社、社会の重要性について対談した。
なお、横浜ゴムではプロップ・ステーションと５月に業務契約を締結し、重い障がいのある方にも在宅で働く機会を提供することで就労の促進や雇用の創出に貢献する取組みを行っている。
このほかタイヤ事業、ＭＢ事業それぞれで行っている環境負荷低減を目指す取組みや、社会課題の解決に貢献する商品、技術を紹介。
さらに、「地球環境」「地域社会」「お客さま」「株主・投資家」「取引先」「従業員」という６つのステークホルダーごとに同社が設定した重要課題の解決に向けた取組みを紹介している。
また、ＩＳＯ２６０００に沿った活動報告や、昨年のＣＳＲレポートにあったＩＩＨＯＥ「人と組織と地球のための国際研究所」代表者の川北秀人氏と大和総研の河口真理子氏からの提言に対して行った横浜ゴムの対応を掲載。
さらに、川北氏から環境保全への貢献に対して高い評価を受けたことや、さらなる努力を求めたい点などを第三者意見として紹介している。
