日本自動車工業会は９月27日、２０１１年度の国内自動車需要見通しを発表した。それによると国内需要は３７４万５０００台、前年度比３・５％減とした。
東日本大震災が３月に発生し、国内自動車生産がストップするなど混乱が生じ、需要予測の発表がズレ込んだもので、震災から６ヵ月が経過し、自動車メーカーの生産も回復の目途が立ち、需要見通し策定の諸条件が整ったことで、半年遅れで公表した。
11年度の国内需要を車種別で見ると、乗用車（軽自動車を含む）はエコカー需要が根強い中、年度前半は東日本大震災により前年を大幅に下回って推移したが、年度後半には供給の正常化により市場は持ち直すものの３７４万５０００台で前年度比３・５％減とした。
トラックは、ポスト新長期規制による買い替え需要がある中、東日本大震災後に市場は前年を下回って推移したものの、年度後半にかけて復興需要が想定され、普通・小型トラックは通年で前年を上回る見通し。軽トラックは構造的な要因により前年を下回って推移し69万５０００台、同２・０％減を予測した。
バスは東日本大震災以降、観光需要が減少しため１万３００台で同10・１％減と見込んでいる。
一方、二輪車は若年人口の減少や消費志向の変化により長期的な減少が続いたが、２０１１年度はニューモデル効果によるプラス要因もあり44万１０００台、前年比４・６％増とプラスを予測している。
なお、２０１１年暦年（１―12月）の自動車国内需要見通しも修正発表したが、国内需要は４２５万台、前年比14・２％減で、昨年12月に発表した当初見通しから21万台以上減少の下方修正となった。
