ブリヂストンは10月19日、厚生労働省・東京労働局から、次世代育成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、２０１０、12、14年に続き４度目の認定を受けたと発表した。
認定された企業は次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を使用することができる。
同社は、05年から次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、取り組みの充実を進めている。前回の認定取得以降、新たな目標を設定し活動を推進した結果、いずれも目標を上回ることができ、今回の認定につながった。
具体的には、仕事と子育てを両立させる取り組みとして「出産・育児制度のＰＲ・啓発活動を実施」「男性従業員５人以上の育児休職取得」「女性従業員の育児休職取得率90％以上」「男性従業員30人以上の育児休暇の取得」を目標とした。
これに対し、ＰＲ・啓発活動については育児休職者対象のセミナーなどを実施。男性従業員の育児休職では16人、女性従業員の育児求職取得率は95％、男性従業員の育児休暇に関しては78人が取得した。
また、仕事と暮らしのバランスをとる取り組みとして掲げた「年次有給休暇の全社取得平均で12・０日（12～13年度の単純平均値）以上」の目標に対しては、14・２日の取得となった。
地域社会のための取り組みとしては「地域社会で児童・青少年の育成に資する活動を実施・支援」との目標を掲げたの対し、全国16ヵ所の事業所ごとに、学校を対象とした工場見学やインターンシップなどの活動を実施した。
同社では今後もダイバーシティを推進するため、育児支援を含めさまざまな取り組みを進めていく方針だ。
