創刊70周年特別企画　タイヤ業界の現況

国内生産５年連続で減少
海外移管による輸出減が響く

　２０１１～15年の５年間における自動車タイヤ・チューブの生産量（新ゴム量）推移を見ると、11年の１２１万１９６３ｔをピークに漸減傾向にある。少子高齢化などによって国内の自動車市場が縮小する中で、自動車メーカーは海外の成長市場で生産拠点を構築。これと並行して、タイヤメーカーも次々に海外に生産拠点を設けたことで輸出用も減り、国内の生産量は長期的に横ばい、あるいは減少する傾向にあると言える。

　リーマンショック後の２００９年に１００万ｔを割り込んだ生産量は、２０１０年に１１９万５７１１ｔに回復した。２０１１年の東日本大震災と急激な円高の影響により、日本経済がマイナス成長になると、自動車生産・タイヤ生産とも減少基調となり、２０１２年以降４年連続で減少している。２０１５年は軽自動車税の増税により自動車生産が減少し、タイヤ生産が落ち込んだ。
　〈２０１１年〉
　３月に東日本大震災が発生した２０１１年は、稼働が停止した工場もあったが、一部で震災による需要増もあり、タイヤ・チューブ全体での生産量は前年比１・４％増となった。出荷量（新ゴム量）は国内が同０・９％増、輸出が１・７％増、合計で１・４％増となった。
　新車用タイヤ販売は、震災の影響により乗用車用が大きく落ち込み、四輪車用計で同13・４％減。
　市販用タイヤ販売は、夏タイヤが震災によるトラック用の復興需要増などがあったほか、冬タイヤも年初の降雪や震災による復興需要が発生し、四輪車用計で同６・９％増。
　〈２０１２年〉
　震災後の需要喚起のため、エコカー補助金制度が施行されて自動車生産台数は増加したものの、前年のタイ洪水の影響などから輸出出荷が２ケタの減少となり、タイヤ・チューブ全体の生産量は同５・４％減となった。出荷量は国内が同２・９％増、輸出が11・６％減、合計で５・４％減。
　新車用販売は、12年は前年の震災による落ち込みからの回復に加え、エコカー補助金制度もあり、四輪車用計で同14・５％増。
　市販用販売は、夏用タイヤが震災による一時的な需要増からの反動により、やや減少した。冬用タイヤについては、早めの降雪があり、やや増加した。四輪車用計で同０・８％減。
　〈２０１３年〉
　年前半は前年に終了したエコカー補助金効果の剥落による需要減があったものの、年後半は消費増税を控えた駆け込み需要などの効果が相殺し、タイヤ・チューブ全体の生産量は同１・７％減となった。出荷量は国内が同２・３％増、輸出が５・６％減、合計で１・８％減となった。
　新車用販売は、国内新車・輸出車とも上期に減少した影響が大きく、下期は増加に転じたものの、四輪車用合計で同３・４％減。
　市販用の販売は、夏用タイヤが景気の回復傾向により増加した。冬用タイヤは早い降雪の影響があり、四輪車用計で同３・８％増。
　〈２０１４年〉
　４月に消費税が８％に増税。後半に発生した消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車生産が減少した。タイヤ・チューブ全体の生産量は同０・６％減となった。出荷量は国内が同１・３％増、輸出が１・５％減、合計で０・１％減となった。
　新車用販売は、国内新車販売が増加した一方、輸出が減少したことから、四輪車用計で前年並みの同０・２％増。
　市販用販売は、夏用タイヤが消費増税前の駆け込み需要の影響があり増加。冬用タイヤは、前年より降雪が遅れた影響で、四輪車用計で同３・３％増。
　〈２０１５年〉
　４月に軽自動車税の増税が実施され、後半は

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