第９回幹事会を大阪で開催 会員の経営指数調査発表
日本ゴム工業会は10月21日、大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで第９回幹事会を開催し、ゴム製品の生産・輸出入概況や昨年度の会員企業の経営指数調査結果などを発表した。
幹事会会場
非公開で行われた幹事会では①理事の職務権限規定の一部改正および副会長の業務代行順序について②会員満足度調査の結果および今後の対応について討議、承認した。
報道陣に公開された幹事会の冒頭、あいさつに立った南雲忠信会長は「国内および世界経済は不透明な状況が続いている。当会が四半期ごとに実施している中小企業会員景況調査の結果を見ても当面の課題として需要の停滞を挙げている。秋晴れのようなすっきりした状況になれない状況です。さて来週からＩＲＣ２０１６北九州が11年ぶりに日本で開催されるが、海外との関係は益々重要度を増している。とくに成長著しい海外の人々と交流を深め、日本のゴム産業が世界の中で存在感を示していきたいと思う。今後とも会員の皆様からいただいた満足度調査の結果を踏まえ各種活動を確実に実行してまいりますのでご支援ご協力をお願いする」と述べた。
あいさつする南雲忠信会長
事務局からの各委員会報告ではゴム製品の生産・輸出入概況や経営関係事項として、２０１５年度会員企業経営指数調調査、「ＶＯＣ排出削減に関する自主行動計画」のフォローアップ結果、ＣＯ２削減に関するフォローアップ結果、２０１６年夏季賞与・一時金の妥結状況、ＴＣ45国内審議委員会関係事項が報告された。
経営関係事項
企業業績 ６年ぶりに減収減益
２０１５年度会員企業経営指数調査は、１９６７年に開始されて以来、今回で50回目。
調査は今年６月。会員企業１０７社を対象とし、このうち回答企業79社を集計。
79社の業種別内訳は自動車タイヤ４社、工業用品47社、はきもの４社、その他24社で、従業員別内訳は、従業員数３千人以上が５社、１千人から３千人未満６社、３百人から千人未満20社、百人から３百人未満26社、百人未満22社という内訳。 中小企業基本法の定義による規模別では、大企業が24社、中小企業55社となっている。中小企業比率は7割。
15年度の全従業員数は、６万３５００人で、このうちの84％が大企業に属していることになる。
集計項目としては、回答企業単体の15年度決算数値を対象として収益性、資本構成及び生産性に関する11種目の指数を集計。売上高、経常利益については今年度は09年度以来、６年ぶりの減収減益となった。増収企業は27社（34％）、減収企業は
