環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案が、11月４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で可決された。
米国のドナルド・トランプ次期大統領が反対しているため、先行きは不透明だが、ＴＰＰの参加により日本のゴム産業にどのような影響が生じるのか、気になるところだ。
ＴＰＰは２００６年に、比較的経済規模の小さなニュージーランド・ブルネイ・シンガポール・チリの４ヵ国の経済連携協定（ＥＰＡ）としてスタートした。
08年に米国が参加表明したことをきっかけに拡大交渉が始まり、日本は13年から交渉に参加。15年10月、日本を含む12ヵ国がＴＰＰ締結に関して大幅合意した。
国がまとめたＴＰＰ協定の概要によれば、ＴＰＰはモノの関税だけでなく、サービス・投資の自由化を進め、知的財産・電子商取引・国有企業の規律・環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するものとされている。
ゴム産業に関する影響については
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